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悪臭物質
不快な臭いの原因となって生活環境を損なうおそれのある物質のことであり、化学的にみると、窒素や硫黄を含む化合物が主で、その他に低級脂肪酸などがあげられる。「悪臭防止法」では、悪臭の代表的な構成成分であるアンモニア、メチルメルカプタン、硫化水素、硫化メチル等２２の物質を「特定悪臭物質」に指定している。臭いは、人間の主観的判断によるものであるため、個人によっては法に定められたもの以外についても悪臭と感じる場合がある。
アジェンダ２１ (agenda21)
１９９２年ブラジルのリオデジャネイロで開催された環境に関する２０世紀最大の会議「環境と開発に関する国連会議（地球憲章）」において、環境問題を解決するために宣言された方策で、実行するための行動計画として、人口問題や大気保全、野生生物の保護など４０章、１１５項目の目標や指針を指示している。持続可能な社会づくりのために全ての人がそれぞれの地域、立場、生活において適切な取り組みを進めることが環境問題に最も効果的であると位置づけている。
アスベスト（石綿） (asbestos)
鉱物質の繊維で、絶縁、断熱性に優れているため、タイル、ボード、電気製品、自動車部品等、用途が広い。これが粉じんとなって大気に混入すると、有害物質となり呼吸器障害の一種である石綿症や肺ガンを起こす。
アメニティ (amenity)
アメニティ（amenity）とは「快適な環境」、「魅力ある環境」などと訳されている。自然環境や歴史的文化的環境などを総合的にとらえ、数量化を超えた価値を重視し、生活の向上を目指そうとするもので、都市計画事業や環境保全対策の根幹を成す思想をいう。
アルキル水根（Ｒ－Ｈｇ）
有機水銀のうち、アルキル基と結合した有機水銀化合物の総称で、猛毒を有する。低級アルキル水銀は体内蓄積が大きく、そのうちメチル水銀は、「水俣病」の主な原因物質といわれている。その症状は、中枢神経が冒されることによる知覚、聴覚、言語の障害、手足のまひ等である。
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硫黄酸化物（ＳＯｘ） (sulfur oxides（Soｘ）)
硫黄と酸素の化合物をいう。主なものは二酸化硫黄（ＳＯ２）と三酸化硫黄（ＳＯ３）があり、重油等硫黄分を含む燃料の燃焼によって発生する。二酸化硫黄は、無色、刺激性の強いガスで、匂いを感じ、1 ～10ppm程度で、目に刺激を与え、粘膜質、特に気道に対する刺激作用がある。
一律基準
工場等が遵守すべき最低限の基準として、国が一律に定めた基準をいう。
一酸化炭素（ＣＯ） (carbon monoxide)
炭素または炭素化合物の不完全燃焼により生成する気体である。無色、無臭で極めて有毒であり、血液中のヘモグロビンとの結合力が酸素の200～300倍と強く、ヘモグロビンによる酸素の運搬作用を阻害し、中枢、末梢神経のマヒ症状を起こす。一酸化炭素の発生源は、都市では自動車の排気ガスによるものがその大部分を占めていると考えられ、交通量の多い道路や交差点付近において高濃度に検出される。
石綿 (ｐarｔiculates of asbestos)
鉱物質の繊維で、吸入するとガンや石綿症になる。空気や水を汚染する物質。
一般廃棄物
主に日常生活に伴って家庭から排出されるごみやし尿のことを指し、工場など事業所から排出される廃棄物をいい産業廃棄物と区別されている。
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上乗せ基準
工場・事業場から排出されるばい煙又は排出水に関して国で定める一律基準に代えて、都道府県が条例で定めるより厳しい基準をいう。
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エコツーリズム
従来型の観光とは異なり、保護地域あるいは周辺地域の住民の伝統的な生活様式も含めた地域生態系を、破壊せずに観察し、体験することを目的としている。
エコマーク
環境保全型商品とも呼ばれ、使用・廃棄時に環境への負担が少なく、資源・エネルギー・水を節約する、リサイクルしやすい・したもの、製造・流通過程で環境に負荷のかかる物質を使わないなど、環境の保全に役立つ性格を有する商品をいう。（財）日本環境協会が環境の保全に寄与していると認定した商品について「エコマーク」の表示を使用している。
エコマネー
｢エコノミー｣、｢エコロジー｣、｢コミュニティ｣と｢マネー｣の造語。貨幣と財・サービス等を交換する貨幣経済を補完するため、人と人との助け合いを基盤とするボランタリー経済及びそのボランティア活動等を評価するもの。決済機能のみを有し金融仲介機能のない｢コミュニティ通貨｣であり、ＮＰＯなどが運営に当たる。
ＳＳ（懸濁物質）
Suspended Solidの略。生活環境項目の一つで、水中に浮遊している2ｍｍ以下1μｍ以上の小粒状物をいい、ろ過や遠心分離によって分けることができる。水の濁りの原因となり、ＳＳが大きくなると魚類に対する影響が現れる。
ＭＳＤＳ（化学物質管理データシート）制度
化学物質による労働災害を防止するため、規制対象となっている化学物質はもとより、未規制のものについても、その物質の有害性等の情報を確実に伝達し、事業場における自主的な化学物質管理を行うこと。
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オープンスペース
都市の中で、建物などのない広場などの空間をいう。公園、ポケットパーク、河川空間など、都市内での遊びやレクリエーションなどの場として、重要視されている。
オゾン層
地球を覆っている大気の対流圏の上空にある成層圏２０～３０km付近では、酸素分子（０２）の光分解によりできた酸素原子０が別の酸素分子０２と結合し、濃度の高いO３の層ができる。この層のことをオゾン層という。オゾン層は、太陽の紫外線や放射線を吸収し、生成と消滅を繰り返して、地球を保護している。オゾン層が破壊されれば、地球は生物が住めない状態になり死んだ惑星になる。
オゾン層の破壊
ある種のフロンガス（例えばフロン11、12、113）が大気中に放出されると、これらの物質は非常に安定なため、対流圏では分解されずに成層圏に達し、そこで強い紫外線により分解し、種々の化学反応を経て、オゾン（Ｏ３）が分解される。成層圏下層にはオゾンが高濃度に存在する層があり、太陽から降り注ぐ紫外線のうち、特に生物に有害な波長を吸収している。成層圏のオゾンが減少すると、地表に達する紫外線の量が増大し、皮膚ガンの増加、白内障等の眼疾患の増加や免疫機能の低下、農作物の収穫・品質の低下、水生生物への悪影響、プラスチックの品質低下をもたらす恐れがあるといわれている。
汚濁負荷量（汚染負荷量）
硫黄酸化物、有機物等の物質が大気や水などの環境に排出される量のことをいい、物質の濃度と排出ガス量や排出水量等との積で表される。大気の用語として「汚染」、水質の用語として「汚濁」を用いることが多い。
汚でい（スラッジ）
一般には、でい状のものをいい、工場排水、下水処理、浄水等の水処理施設の沈殿槽などで水から分離されたでい状物や、河川や湖沼の水底に沈殿しているでい状のもの（底質）等がある。
温室効果ガス
太陽光線中の赤外線は、地球上に降り注いだ後地表面から放射されるが、その放射熱を吸収し地表面や大気を暖める性質を持っているガスをいう。二酸化炭素、メタン、フロン、亜酸化窒素などがある。
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外因性内分泌攪乱化学物質
環境中に存在するいくつかの化学物質が、動物の生体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の物質のこと。いわゆる環境ホルモンという名称で呼ばれている。環境庁が平成10年５月に作成した「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」には、内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質として67物質（群）が示されている。
河川直接浄化
河川や水路などに木炭や水生生物などの浄化資材を設置したり、礫間接触を行うことなどによって、河川水中の汚濁物質の吸着、分解等を促進させて河川の自浄作用を人為的に高め汚濁河川の水質浄化を図ることをいう。
活性汚でい処理
好気性微生物（活性汚でい）を利用し、汚水中の有機物を無機化又はガス化して有機性汚濁物を処理する方法。
合併処理浄化槽
し尿などの生活排水を微生物の働きなどを利用して浄化する施設を浄化槽といい、し尿だけを浄化する施設を単独処理浄化槽、し尿と炊事、風呂、洗濯などからの排水を併せて浄化する施設を合併処理浄化槽という。
カドミウム（Ｃd）
主な用途として電気メッキや顔科、合成樹脂安定剤、蓄電池極板、合金等に用いられているが、有毒であり「イタイイタイ病」の原因物質といわれている。大量のカドミウムが長期間にわたって体内に入ると慢性中毒となり、機能低下を伴う肺障害（気腫）、胃腸障害、腎臓障害、肝臓障害、血液変化（白血球・赤血球の減少）等の症状が起こることもある。1960年富山県神通川沿岸の地域で発生したイタイイタイ病は、更年期以降の女性を侵す骨軟化症であり、カドミウムに汚染された食物の搾取により、体内に蓄積され発祥したという説が有力である。
環境影響評価（環境アセスメント） (environmental impact assessment)
環境影響評価（環境アセスメント）とは、土地の形状変更や工作物の新設などを行う事業者に対して事業による環境への影響について自ら適正な調査、予測または評価を行い、その事業計画を環境保全望ましいものとしていくための仕組み。1969年に米国で、アメリカ合衆国国家環境政策法（NEPA：National Environment Policy Act）として制度化され、現在では、OECD加盟29ケ国全てが環境影響評価を規定する法制度をもっている。
環境汚染物質排出・移動登録：
ＰＲＴＲ （Pollutant Release and Transfer Register）
「環境汚染の恐れのある化学物質の環境中への排出量または廃棄物としての移動量を登録し公表する仕組み」である。一般的には、事業者からの報告に基づき、行政機関がデータを公表することになっている。事業者、市民、行政が情報を共有することにより化学物質のリスク管理をすることにより環境保全を図ろうとするものである。（ＯＥＣＤ経済協力開発機構によって勧告が出されている。わが国では、１９９９年に法律が成立した。）
環境会計
環境対策にかかわる費用とその効果を金額で表す手法。公害防止や廃棄物処理など環境保全に投じた費用とその結果として生じた省資源などの節減効果を金額によって対比しようとするもの。
環境監査 (environmental audit)
企業などの環境に関する法律･法規などの規定や方針の実施状況や管理状況の評価を行うこと。
環境基準
人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい環境に関する基準をいい、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染及び騒音について定められている。この基準は、行政上の目標であって、事業場に適用される基準（規制基準）とは異なる。
環境基本法
平成５年に制定。環境の保全についての基本理念として「環境の恵沢の享受と継承等」、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等」及び「国際的協調による地球環境保全の積極的堆進」の3つの理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の環境の保全に係る責務を明らかにしている。
環境教育
人間活動による自然破壊や環境への負荷が問題となっている現代において、環境の重要さを認識するとともに、環境を保全するための行動が必要であるという意識を広げ、自主的に実践活動に参加することを目的として、学校、家庭、企業等を通じて行う教育のことをいう。
環境共生住宅
エネルギーのムダ使いをしない省エネ住宅住宅のことをいい、周辺の環境とも調和し、健康で快適な生活ができる地球環境に優しい住宅のこと。
環境資源
私たちをとりまく大気、水、土壌、生物等の環境の諸要素またはその複合体のこと。これらは、自然浄化、気候緩和等の機能を持つほかに、経済、生命維持、快適性等の様々な面において必要不可欠で有限な資源であり、現在のみならず、将来の世代にとっても重要な資源である。様々な恵みを人々が将来にわたって持続的に享受できるよう、環境を資源として適切に管理していこうとする考え方が、国内的にも国際的にも確立されつつある。
環境指標 (environmental indicator)
人間をとりまく環境の状態をあらわす様々な環境影響因子を定量的に示す物差しのことで、ある環境中での影響を示すもの、環境に与える負荷を示すもの、環境の状態をあらわすもの等がある。
環境配慮事業所（Ｅ工場）
事業者の環境に配慮した自主的かつ積極的な取り組みを促進するため、公害防止及び化学物質の適正管理をはじめ廃棄物・リサイクル対策、地球環境保全対策、緑化への取り組み及び環境保全活動への協力・支援など、県が定める要件に適合した事業所として公表するもの。
環境マネジメントシステム(ISO14001)
国際標準化機構（International Organization for Standardizationの略称：ＩＳＯ）が定めた基準に従い、環境管理の仕組みをつくり、それに伴う環境行動の結果について継続的改善を進めていくもので世界唯一の環境管理の国際規格である。あらゆる種類の組織が、自らの環境方針及び環境目的を明確にし、自らの活動、製品またはサービスが環境に及ぼす影響について管理し健全な環境を保全していくためのシステム。
環境容量
自然界には、環境中に汚染物質が放出されても、自然の自浄能力によってその汚染物質による環境への悪影響が生じないようにする力がある。このような自然の収容力を量的にとらえたものをいう。
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京都議定書
1997年12月に京都で開催されたＣＯＰ３（気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議）で採択された議定書。先進国における温室効果ガスの具体的な排出削減目標値等を取り決めている。先進締約国全体で、2008年から2012年までの間に1990年比で５％以上の排出削減を行うことが規定されており、日本の割当量は基準年の94％（６％削減）となっている。
凝集沈殿法
排水中の微細な懸濁物を凝集剤によって大きな粒子とし、沈殿しやすくして分離させる処理方法をいう。凝集剤には鉄塩、ＰＡＣなどの無機系のものと有機系高分子凝集剤（アクリルアミド系）のものがある。
近隣騒音
一般家庭から出るピアノやクーラー等の音のほか、学校、広場等から発生する音、飲食店などの営業に伴う音、宣伝用拡声器の音等をいい、都市化の進展、生活様式の多様化に伴いしばしば苦情の原因となっている。
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グラウンドワーク
地域を構成する｢住民｣、｢行政｣、｢企業｣の三者がパートナーシップを組み、生活の基本的要素である自然環境や地域社会の整備・改善を進めていく活動をいう。
グリーン・コンシューマー
環境などへの影響を重視する消費者。
グリーンファンド
市民による環境保全の取り組みへの参加を進めるための手法として、月々の電気料金等に一定の率で上乗せした額を「基金」として支出し、これを環境負荷の小さなエネルギーの開発・普及に活用することなどが考えられている。
クロム（Ｃr）
空気及び湿気に対しては極めて安定的で硬い金属であり、日用品、装飾品をはじめとして、広くメッキに使用されている。クロム化合物中３価のクロムの毒性は、ほとんど無視できるが、毒性が問題になるのは６価クロムの化合物であるクロム酸及びその塩類である。クロム酸は皮膚、粘膜に炎症や潰瘍を作る性質があり、鼻粘膜障害が最も多い。
クロロフィルａ
植物に含まれている葉緑素の一種であり、水中のクロロフィルａを測定することにより、植物プランクトン（藻類）の発生状況を知ることができる。
け ページの先頭へ

Ｋ値規制
煙突の高さに応じて、硫黄酸化物の許容排出量を定める規制方式で、具体的には最大着地濃度を一定とするように基準式の定数Ｋを地域の汚染の状態によって定めている。
健康項目
水質汚濁物質の中で、人の健康に有害なものとして定められた項目をいい、現在、カドミウムなどの重金属、トリクロロエチレンなどの有機塩素系化合物等26項目該当し、水環境中の濃度について環境基準が設けられている。
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公害紛争の処理
公害紛争処理法（昭和45年制定）に基づき、公害に係る紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定の制度を設けること等によって、迅速かつ適正な解決を図っている。
コプラーナPCB
ポリ塩化ビフェニルの一種で、ダイオキシンやジベンゾフランと似た化学構造を猛毒の物質でダイオキシン関連物質でカネミ油症事件の原因物質とされている。
公害防止協定（環境保全協定）
企業の事業活動に伴って発生する公害を防止し、地域住民の健康の保護と生活環境を保全するため、企業と地方公共団体・住民等との間で締結している協定のこと。
光化学オキシダント
大気中の窒素酸化物（ＮＯx）や炭化水素類（ＨＣ）が、紫外線を受けて光化学反応を起こし、二次的に生成される酸化性物質で、光化学大気汚染（いわゆる光化学スモッグ）の原因物質とされる。その発生は、気温、風向、風速、日射量等の気象条件に大きく左右され、主に夏季に高濃度となりやすい。
公共用水域
河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他の公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路をいう。ただし、下水道法に規定する公共下水道及び流域下水道であって終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）は除かれる。処理場のない下水道は、公共用水域となる。
高度処理
下水処理の過程で、一次処理、二次処理を経てなお残留する窒素、燐等を除去し、さらに処理水の水質向上を目的として行う処理のこと。対象となる汚濁物質や項目によって処理の方法は異なるが、一般的なものとして、ＢＯＤならば生物処理後の凝集沈殿や活性炭吸着等、ＣＯＤならば活性炭吸着、逆浸透等がある。
さ ページの先頭へ

再生資源利用促進法
砂漠化
乾燥地における土壌の劣化をいい1991年ＵＮＥＰ（国連環境計画）データによれば61億ha以上は乾燥地であり、過剰な放牧や耕作、薪炭材の過伐などにより毎年６００万haの土地が砂漠化しているとされている。
産業廃棄物 (industrial wasute)
「産業廃棄物」とは、事業活動に伴って生じた廃棄物であって、燃えがら、汚でい、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、製紙業等から出る紙くず、木製品製造業等から出る木くず、ゴムくず、金属くず、建設廃材、畜産業に係る動物の糞尿等をいう。産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により事業者が自らの責任で、適正に処理するように規定されている。
酸性雨 (acid rain)
化石燃料の燃焼により排出されるばい煙、自動車の排出ガス中に含まれている大気汚染物質が大気中で酸化され、硫黄酸化物（ＳＯｘ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）などとなって、雨水に取り込まれ、酸性の雨になる。一般に清浄な雨でも大気中の炭酸ガスによって飽和されてpH5.6程度となっているので、それ以下のpHの雨水を酸性雨という。近年日本各地でpH4.0以下を記録することもまれではなく、北ヨーロッパやアメリカ北東部では、強酸性の雨により森林、湖沼等の生態系に重大な影響を及ぼしている。
３R（リデュース・リユース・リサイクル） (Reduce,Reuse,Recycle)
発生抑制（reduce）製品を長寿命化し資源の利用効率を高め廃棄物を極力少なくする。再使用（reuce）再使用可能な部品などを極力再使用する。再資源化（ｒecycle）再生紙し原材料として利用する。
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シアン（ＣＮ）
メッキ工場や鉱山などで使用されている。極めて毒性が強く、通常では数秒ないし数分で中毒症状が現れ、頭痛、めまい、意識障害、けいれん及び体温降下をおこし、数分で死亡する。
二酸化炭素（Co2) (carbon　dioxide)
石油や石炭などの化石燃料の燃焼により発生する気体で、地上の熱を吸収する温室効果があり、地球温暖化を招く物質。
自然環境保全地域
自然環境保全法には、(1)原生自然環境保全地域、(2)自然環境保全地域、(3)都道府県自然環境保全地域３種の保全地域が規定されている。
自然公園
一般的には優れた自然の風景、傑出した自然景観を有する地域を対象に、これらの自然を保護し、人々と自然とのふれあいの場として残していくために、「自然公園法」又は「県立自然公園条例」に基づき指定する区域をいう。自然公園には、国が指定する国立公園、国定公園のほか、県が指定する県立自然公園の３種類がある。
自然植生
人間が影響を加える直前までの植生を原植生というが、いくぶん人間の影響を受けているような植生でも、その立地の原植生と種の組み合わせがほとんど同じ植生のことをいう。
自動車排出ガス測定局
大気汚染状況の常時監視を行うために大気測定局が設置されており、そのうち自動車排出ガス測定局は道路沿道の大気汚染状況を監視するために設置されている。
指標生物
河川等の水域中では汚濁の程度により生息する生物が異なる。このことから、あらかじめ汚濁の程度に応じた生物種を選定して指標生物とすることで、水域中の生物相を調査することにより汚濁の程度を知ることができる。
臭気強度
臭いの強さを人間の嗅覚により判定する尺度（官能試験）の一つである。一般には、０（無臭）１（やっと感知できるにおい）２（何のにおいかわかるよわいにおい）３（らくに感知できるにおい）４（強いにおい）５（強烈なにおい）の６段階臭気強度表示法を指す。
重金属
比重が比較的大きい金属。比重5.0以上のもの、あるいは4.0以上のものをさすことが多い。各分野で金属又は化合物の形で広く利用されている。重金属類は程度の差こそあれ有害なものが多く、「水質汚濁防止法」では水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、ヒ素等が、「大気汚染防止法」では鉛、カドミウムが有害物質として規制対象になっている。
循環型社会
製品や商品を消費した後で残る廃棄物を資源として再使用や再生利用したりすることで、新たな資源の受入を抑えたり、廃棄する量を最小限にし、その廃棄物も環境への負荷が少ないものへ変えるなど、極力環境に配慮した経済社会のこと。
循環型社会システム形成促進基本法
平成12年5月に制定され、廃棄物やリサイクル問題に対処し、循環型社会の形成を推進するための法律。
食物連鎖 (food chain)
魚は、微生物や小魚をエサとし人間は魚を食するこのように鎖状に関係しあっている状態を食物連鎖という。近年の環境問題は、動植物に蓄積され濃縮された有機物質が公害病などの原因となっていることが報告されている。
親水空間
水浴び、水遊び、釣り、湖畔の散歩など日常生活や観光、レクリエーションを通して、海、湖沼や河川等を身近に親しむ場のことをいう。
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水域類型
水質汚濁に係る環境基準のうち、生活環境の保全に関する基準については、河川、湖沼、海域毎に利水目的等に応じた類型６段階（河川）の基準を定めている。各公共用水域については、類型のあてはめを行うことにより当該水域の環境基準が具体的に示されることになる。
水銀（Ｈg）
唯一常温で液体の金属であり、その化合物は、無機水銀、有機水銀に分類される。有機水銀のうちメチル水銀は、「水俣病」の原因物質として知られている。
水源かん養（機能）
地表面あるいは地中を流動している表流水や地下水に対し、河川や地下水の水量を枯渇しないように補給する働き（能力）をいう。一般に砂質及びれき質堆積物の分布する水域などは水源かん養機能が高いと考えられている。都市化等により雨水の地下への浸透が阻害されると、水源かん養機能が低下することとなる。
水質汚濁防止法
昭和45年制定。国民の健康を保護し、生活環境を保全するため、公共用水域及び地下水の水質汚濁の防止を図ることを目的として、工場及び事業場から公共用水域に排出される水及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、工場及び事業場等から排出された汚水等によって人の健康に被害が生じた場合の事業者の損害賠償の責任について定めた法律。これに基づき、地域の自然・社会的条件により、都道府県が公共用水域の該当地域に対し、国の定める許容限度より厳しい排水基準を定めることができる。
水質総量規制
広域的な閉鎖性水域への汚濁負荷量を全体的に削減しようとする制度で、水質汚濁防止法において設けられており、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海について化学的酸素要求量（ＣＯＤ）を指定項目として実施している。総量削減方針及び総量削減計画では発生源別の削減目標量等について定めており、その達成のため、下水道整備の促進を図るとともに、地域の実情に応じ、合併処理浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティプラントの整備等の生活排水対策、工場等の総量規制基準の強化等の産業排水対策などを総合的に推進することとしている。
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生活環境項目
生活環境項目は、生活環境に影響を及ぼす恐れのあるものとして定められた項目をいい、現在、ｐＨ（水素イオン濃度）、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）、ＤＯ（溶存酸素量）、ＳＳ（浮遊物質量）、大腸菌群、n-ヘキサン抽出物質含有量、全窒素、全燐の９項目について定められている。環境基準は、河川、湖沼、海域別に水道、水産、農業用水、工業用水などの利用目的に応じた類型によって基準が定められ、排水基準も健康項目と同様に項目別に定められている。
生活雑排水
各家庭から排出される排水（生活排水）には、台所、洗濯、風呂などからの排水と浄化槽からの排水があり、このうち浄化槽排水を除いた排水を生活雑排水という。生活雑排水は、下水道や合併処理浄化槽に接続している家庭では、し尿とともに処理されるが、そのほかの家庭では未処理のまま流されており、河川等の公共用水域の大きな汚濁原因となっている。
生活排水対策重点地域
水質環境基準が達成されていない水域等で、生活排水による水質汚濁を防止するため、生活排水対策の実施を推進することが特に必要であるとして、知事が指定した地域をいう。
生活排水対策推進計画
「水質汚濁防止法」には、人の生活に伴って排出される生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するために、国・地方公共団体・国民の責務が明らかにされており、各都道府県知事によって対策重点地域等の指定を受けた当該地域の市町村が策定する生活排水対策を実施するための計画。
生態系
生物群集（植物群集及び動物群集）及びそれらをとりまく自然界の物理的、化学的環境要因が総合された物質系をいう。生産者、消費者、分解者及び還元者から構成され、無機物と有機物との間に物質代謝系が成立している。自然環境を基準にして陸地生態系、海洋生態系等に区分され、また生物群集を基準にして森林生態系、鳥類生態系等に区分されている。
生物多様性条約
正式名称は「生物の多様性に関する条約（Convention on Biological Diversity）」。第14回UNEP（国連環境計画）管理理事会（1987年）における決議を受けて、1990年11月から条約交渉が開始され、1992年５月に採択された条約で、①生物の多様性の保全②その構成要素の持続的利用③遺伝資源の利用から得られる利益の公正で公平な配分、を目的としている。生物の多様性とは、地球上の生物の多様さとともに、その生息・生育環境の多様さを表す概念であり「生態系の多様性」、「生物種の多様性」、「種内（個体群、遺伝子）の多様性」の３つのレベルから捉えられている。我が国は同条約について、UNCED（国連環境開発会議）において署名し、1993年12月に批准した。
生物的防除法
農作物や芝等の病害虫に対して化学農薬を用いず、生物機能を利用して防除する方法。性フェロモン（昆虫の雌が分泌し、雄が誘引される匂いの化学物質）や、天敵昆虫・微生物を利用する。
生物膜法
汚水をろ材表面に付着した浄化微生物によって浄化させる方法で、散水ろ床法、回転円盤法、浸漬ろ床法（接触ばっ気法）がある。汚濁負荷や水量の変動に強く、活性汚でい法と比べて運転管理が容易である。
生物指数 (biological indicator)
生息する水生生物から水質汚濁の度合いを測定するもので、きれいな水（サワガニ、カワラゲ）汚い水（ヒル、ユスリカ）大変汚い水（ミミズ、サカマキガイ）などがある。
ゼロ・エミッション構想
ある産業から出る全ての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用するなど、あらゆる廃棄物をゼロにすることにより、新しい資源循環型の産業社会の形成を目指す構想。
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ダイオキシン (dioxin)
有機塩素化合物のポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（ＰＣＤＤｓ）及びポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦｓ）の総称。ダイオキシン類対策特別措置法においては、コプラナーＰＣＢを含めて「ダイオキシン類」という。毒性が強く、その環境汚染が大きな問題となっている。廃棄物の焼却過程が主な発生源となっている。塩素の結びつきにより、ＰＣＤＤは75種類、ＰＣＤＦは135種類、コプラナーＰＣＢは十数種類異性体に分けられている。
大気汚染 (air pollution)
経済活動や社会活動などによる物質の燃焼などにより大気が汚染されること。代表的なものとしてばい煙（窒素酸化物Noｘ、硫黄酸化物（Soｘ）、浮遊粒子状物質（SPM）、自動車排ガス（一酸化炭素、炭化水素、鉛化合物）などがある。
大気汚染監視テレメータシステム
県内に設置されている大気環境自動測定局と、大気環境測定車「あおぞら号」から送られてくる測定データを岐阜県保健環境研究所に設置された中央監視局で常時監視するとともに、各種の解析処理を行い、県内の大気環境を的確に把握するシステムである。
大気汚染防止推進月間
冬期は、暖房の使用、年末の繁忙期の交通量の増加などに加えて、大気が拡散しにくい気象条件の出現などにより、大気汚染物質の濃度が上昇し、環境の悪化が見られることから、国、近県との連携のもと、毎年12月を『大気汚染防止推進月間』と定めて、工場・事業場、ビル所有者、自動車利用者、一般家庭などを対象に、アイドリング・ストップ運動、暖房温度の適正化、公共交通機関の利用促進などを広く呼びかけるとともに、工場・事業場に対しては窒素酸化物など大気汚染物質の排出量削減を指導することにより、冬期の効果的な大気汚染防止を図っている。
大気汚染防止法
昭和43年制定。生活環境を保全し、人の健康保護を目的として、工場及び事業場の事業活動に伴って発生するばい煙等を規制し、自動車排出ガスに係る許容限度を定めるとともに、大気の汚染に関し、人の健康に被害が生じた場合の事業者の賠償責任等を定めた法律。これに基づき、地域の自然・社会的条件により、都道府県が該当地域におけるばい煙発生施設から発生するばい煙等について、国の定める許容限度より厳しい排出基準を定めることができる。
大腸菌群数
生活環境指標の一つとして、水の汚濁、特に人畜の排泄物などによる汚れを知る尺度として用いる。大腸菌群は、通常人畜の腸管内に常在しており、水中に存在することは、多くの場合その水がふん尿などで汚染されていることを意味する。河川水などの大腸菌群は、100m　中の群数を最確数(MPN＝Most Probable Number)として表示する。
大気環境木
健康に良いさわやかな大気環境の創出を目標として、当県の地域特性に適しており、かつ、大気浄化能力に優れた大気環境堆奨木を３５種、また大気汚染に弱い大気環境指標木１２種の計４７種を大気環境木として選定している。県民総参加による植栽を推進している。
濁度
水の濁りの度合を表わす単位である。１　の水に精製カオリン（白陶土）１ｍｇを含ませたときの濁度を１度としてこれを基準としている。濁度を測定するには、測定しようとする水と各濁度の標準液とを目視によって比較する方法及び光学的な計測による方法がある。
ＷＥＣＰＮＬ（加重等価平均感覚騒音レベル）
Ｗeighted Ｅquivalent Ｃontinuous Ｐerceived Ｎoise Level の略。航空機1磯ごとの騒音レベルに加え、機数や発生時間帯などを加味した航空機騒音に係る単位で「うるささ指数」と呼ばれる。ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）が提案した国際単位である。
炭化水素（ＨＣ）
炭素と水素からなる化合物の総称である。光化学オキシダント生成の原因物質のひとつである。
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地球温暖化 (global warming)
地球をとりまく大気中の二酸化炭素、メタン、フロン等の微量ガスは、地表から宇宙へ放出される赤外線を吸収する性質を持ち、地表の温度を生物の生存に適した程度に保っているが、近年、これらのガスの大気中の濃度は確実に増加しており、地表の温度が上昇することによって、人間をはじめ、広く生態系に深刻な影響を及ぼすのではないかと懸念されている。
窒素酸化物（ＮＯx） (oxides of nitrogen)
一酸化窒素（ＮＯ）と二酸化窒素（ＮＯ２）が主なもので、これらは石油、石炭の燃焼に伴って発生し、工場、ビル、自動車などから排出される。窒素酸化物は、高温燃焼の過程でまずＮＯのかたちで生成され、これが大気中に放出されたあと酸素と結びついてＮＯ２となる。主な発生源は、自動車などの移動発生源、ボイラー、工場、家庭暖房など固定発生源などの排ガスをいう。
着地濃度
煙突から排出される大気汚染物質は、大気中で混合、拡散されながら地表に到達するが、その時の地表面の濃度を着地濃度という。
中間処理
廃棄物の処分（埋立てなど）を行うために、廃棄物を処理する行程をいい、ごみの焼却や有害物質を含む廃棄物の固型化（コンクリートによる有害物質の封じ込め）などの処理をいう。
鳥獣保護区
野生鳥獣の保護、増殖を図るために捕獲を禁止する区域であり、この区域では、特に鳥獣の保護繁殖を図る必要があるところを特別保護地区に指定して野生鳥獣の生息に影響を及ぼす行為を制限することができる。
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ＴＥＱ（毒性等量） (Toxicity Equivalency Quantity)
ダイオキシン類には多くの異性体が存在し、それぞれ毒性が異なるため、最も毒性の強い2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に換算した値であることを示す。
ＴＤＩ (Tolerable Daily Intake)
人が生涯摂取しても、人体に及ぼす健康影響がないと判断される１日、体重１kg当たりのダイオキシン類の摂取量。耐容１日摂取量のことで、ダイオキシン類対策特別措置法で４ピコグラムと定められた。
ＤＯ（溶存酸素董） （Dissolved oxygen）
Ｄissolved Ｏxygen の略。水中に溶けている酸素量のことをいい、溶存酸素は水の浄化作用や水中の生物に必要不可欠のものである。数値が小さいほど、水質汚濁が著しい。
低公害車
大気汚染物質の排出や騒音の発生が従来の自動車よりも少ないなど、環境への負荷が少ない自動車の総称。電気、天然ガス、メタノール等を動力源とする車が開発されている。
低周波空気振動
人の耳にはほとんど聞こえない周波数（0.1Hz～20Hz程度）の空気振動をいい、工場機械、高速道路高架橋、新幹線トンネルなどから発生し、ガラス戸等の揺れ、耳鳴り等の生理的影響等があるが、測定器、測定方法等について、まだ確立したものがない。
底質
河川、湖、海などの水底を形成する表層土及び岩盤の一部とその上の堆積物を合わせたものをいう。底質の状態はその上部の水質と相互に関連し合っており、水質が汚濁すると底質汚染を引き起こし、また汚染された底質から有機物や有害物質などが溶出し水質を汚濁するという事態が生じる。
ｄＢ（デシベル）
音に対する人間の感じ方は、音の強さ、周波数の違いによって異なる。騒音の大きさは、物理的に測定した騒音の強さに、周波数ごとの聴感補正を加味して、ｄＢ又はｄＢ（Ａ）で表示する。
テトラクロロエチレン
エーテル様の芳香臭のある無色透明の液体である。ドライクリーニング用洗浄剤、金属の脱脂洗浄剤、一般溶剤などに使用されている。有機塩素系化合物の一種で、洗浄剤、溶剤として優れた特性を持つ反面、環境中に排出されても安定で、地下水汚染の原因物質でもある。
デポジット
現在、ビールびん等について業界が独自に実施している制度。予め一定の金額が預かり金として価格に上乗せされており、使用後、販売店にびんを返却すれば預かり金が払い戻されるシステム。資源回収や資源ごみの散乱防止に有効な制度とされている。
典型７公害
「環境基本法」によって定められている公害で、「大気汚染」、「水質汚濁」、「土壌汚染」、「騒音」、「振動」、「地盤沈下」、「悪臭」の総称。
天然記念物
動物（生息地、繁殖地及び飛来地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象を生じている土地を含む。）で学術上価値の高いもののうち、国や都道府県などが指定したものをいう。
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特別管理廃棄物
「産業廃棄物」及び「一般廃棄物」のうち、爆発性、毒性、感染性その他人の健康又は、生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有するものを「特別別管理産業廃棄物」と「特別管理一般廃棄物」としてくぶんし処理方法等が定められている。
特定施設
大気汚染、水質汚濁、騒音等の公害を防止するために公害関係法令では、「特定施設」という概念を設けている。「大気汚染防止法」では「ばい煙又は粉じんを排出する」施設、「水質汚濁防止法」では「有害物質又は生活環境項目として規定されている項目を含む汚水又は廃液を排出する」施設、また「騒音規制法」では「著しい騒音を発生する」施設をいい、政令でその種類、規模、容量等の範囲が定められている。
特定フロン
フロンとは、メタン、エタン等の炭化水素にフッ素及び塩素が結合した化合物の総称。特定フロンとは、約20種類のフロンのうちでも、特にオゾン層を破壊する力の強いフロン11、12、113、114、115の５種類を指す。フロンは、無色無臭の気体で、圧力をかければすぐ液体となり不燃性のため、冷蔵庫、空調機器、ヘアスプレー等のエアゾール、消火剤、精密機械やフィルム洗浄用などに広く使用されてきた。地球をとりまくオゾン層を破壊する主要な原因物質とされて、1995年末に生産が打ち切られた。
都市・生活型公害
従来の工場等に起因する産業公害に対して都市化の進展、生活様式の変化などを背景として起こる公害をいう。例えば、自動車の騒音や排出ガスによる大気汚染、スパイクタイヤによる粉じん、生活排水による都市内中小河川等の水質汚濁、近隣騒音などがあげられる。
トリエタノールアミンろ紙法
トリエタノールアミンを含浸させたろ紙を一定期間大気中に暴露して、二酸化窒素などの酸性大気汚染物質を簡易的に測定する方法。通常μｇ／ｄａｙ／１００ｃｍ２ で表示する。
土壌汚染 （soil pollution）
有害物質により汚染された土壌のことをいい土壌汚染防止法では、カドミウム、銅、ヒ素などの特定有害物質による汚染を対象としていたが、トリクロロエチレン、ベンゼン、テトラクロロエチレンなど有機塩素系化合物や農薬なども対象とされている。
ドライクリーニング
主にベンジン、四塩化炭素、トリクロロエチレンなど非水溶剤による洗濯をいう。水溶液を用いないために繊維が膨潤せず布地の寸法、色合、光沢などを損じないなどの特徴がある。主に収縮の激しい羊毛織物はこの洗浄方法が用いられている。
トリクロロエチレン
揮発性を有し、不燃性でクロロホルム臭のある無色透明の液体である。金属、機械部品の洗浄剤、一般溶剤、塗料のシンナーなどに使用される。有機塩素系化合物の一種で、洗浄剤、溶剤として優れた特性を持つ反面、環境中に排出されても安定で、地下水汚染の原因物質でもある。
な ページの先頭へ

鉛（Ｐb）
鉛及び鉛化合物は、管、板、蓄電池の電極等として広く活用されている金属であるが、有毒物質としても古くから知られている。体内に吸収されると造血機能を有する骨髄神経を害し、貧血、血液変化、神経障害、胃腸障害、身体の衰弱を起こし、強度の中毒では死亡する。金属鉛は常温では蒸発しないが、粉じんとして吸収されたり、経口的に摂取されたりするおそれがある。
内分泌かく乱物質 （endocrine disruptor）
別名環境ホルモンともいわれ内分泌物の作用を外部から撹乱する物質で、生態系の生殖作用などに影響を与え次世代以降に悪影響を与えるもの。代表的なものとして、非意図的に生成されるダイオキシン類や殺虫剤（DDT)、熱触媒やノーカーボン紙に用いられているポリ塩化ビヒニエール類（PCB）、難燃剤に使われているポリ臭化ビヒニエール類（PBB)など70種類の物質が上げられている。日本では、1992年にダイオキシン類対策特別措置法が制定されている。
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熱帯林の減少
アマゾン、東南アジア、アフリカなどには熱帯林が分布しており、二酸化炭素の吸収や、気候の緩和に役立っているが、焼き畑耕作や薪炭材の過伐、過剰な放牧、鉱物資源の開発等により熱帯林は毎年約1,700万ha減少している。
の ページの先頭へ

濃度規制
大気汚染防止法や水質汚濁防止法における排出規制方式の１つで、汚染物質の排出をその濃度で規制する方法をいう。濃度規制では、汚染物質を処理せずに希釈して排出することが可能であり、自浄作用能力を超える負荷量に対応できない欠点がある。
農薬の水質評価指針
空中散布農薬等一時的に広範囲に使用される農薬で、環境基準健康項目や要監視項目となっていないイプロジオン等２７農薬について、河川等で検出された場合の安全性の目安となる水質評価指針が設定されている。
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ばい煙
「大気汚染防止法」では、燃料その他の燃焼、熱源としての電気の使用、合成、分解その他の処理により発生する硫黄酸化物、ばいじん及びカドミウム等の有害物質をいう。
バイオテクノロジー
生命技術、生命工学、生物の機能を応用した工業技術。従来からの発酵技術の他に、遺伝子組み換えで作り出した微生物や細胞融合を利用する技術をいう。
廃棄物処理施設
廃棄物処理施設は中間処理施設と最終処分場に分けられる。　中間処理施設とは廃棄物の最終処分に先だって行われる人為的な操作等を行う施設をいい、その目的は廃棄物の減量化、安全化、安定化、無害化、資源化である。その具体的な方法としては、焼却、中和、溶融、脱水、破砕、圧縮等が考えられる。最終処分場とは廃棄物を最終的に埋立処分する施設で、陸上埋立・水面埋立等がある。また産業廃棄物最終処分場については、その埋立られる廃棄物の種類で次の３つに分類され、一般廃棄物最終処分場についてはその分類はない。
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
廃棄物とは、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は、不要物であって、固形状又は液状の物（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。）をいう。」と定義されている。廃棄物は、発生形態や性状の違いから、「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の二つに大別され、排出後の責任主体や処理の方法が区分されている。
廃棄物リサイクル認定製品
リサイクル製品の利用促進を図るとともに、リサイクル産業の育成を図るため、主として県内で発生する廃棄物を使用し、県内で製造されるリサイクル製品について、県が定める基準に適合したもの。
ハイブリｯドカー （hybrid　vehicle）
ガソリンエンジンと電気動力など異なった２種類の動力により燃料効率を向上させることができる自動車のこと。
バーゼル条約 （Basel Convention）
有害廃棄物の越境移動に関する処分と管理に関する条約で、原則として有害廃棄物は、それを作り出した国で処分することとし、規約に定められた手続きを経て相手国の同意を得られた場合にのみ他国で処分できることとした条約である。
ひ ページの先頭へ

ＰＲＴＲ
（Pollutant Release and Transfer Register：環境汚染物質排出・移動登録）
「環境汚染の恐れのある化学物質の環境中への排出量または廃棄物としての移動量を登録し公表する仕組み」である。一般的には、事業者からの報告に基づき、行政機関がデータを公表することになっている。事業者、市民、行政が情報を共有することにより化学物質のリスク管理をすることにより環境保全を図ろうとするものである。（ＯＥＣＤ経済協力開発機構によって勧告が出されている。わが国では、１９９９年に法律が成立した。）
ｐＨ（水素イオン漂度）
溶液中の水素イオン濃度を表わす指数。７を中性とし、７より大きいものをアルカリ性、小さいものを酸性という。
ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量） （Biochemical Ｏxygen Ｄemand ）
水中の有機物による汚濁の程度を示すもので、水中に含まれている有機物が一定時間（５日間）、一定温度（20度）の下で、微生物によって酸化分解されるときに消費される酸素の量をいい、数値が高いほど有機物の量が多く、汚れが大きいことを示す。一般的に、魚の生息できる水質はＢＯＤが５mg／　以下である。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）
ＰＣＢは、化学的に安定であり、熱安定性にも優れた物質で、その用途は、絶縁油、潤滑油、感圧紙、インク等多範囲に及んだ。カネミ油症事件の原因物質で、新しい環境汚染物質として注目され、大きな社会問題となったため、現在、製造及び使用が中止されている。
ヒートアイランド
特に都市部においてコンクリート構造物やアスファルトなどにより熱が吸収されたり冷房や自動車などの排出熱などにより外気温が上昇すること。
ｐｐｍ（parts per million）
微量に含まれる物質の割合を表す単位で、％が100分の1をいうのに対して、ppmは100万分の１をいう。例えば、１kg（ほぼ１リットル）の水中に１mg、１　の大気中に１cm３の物質が存在する場合の濃度をそれぞれ１ppmという。
ビオトープ
ビオトープとは、野生生物を意味するBiosと場所を意味するToposとを合成したドイツ語で、直訳すれば「生物生息空間」となる。有機的に結びついた生物群、すなわち生物社会（一定の組み合わせの種によって構成される生物群集）の生息空間を意味する。
光害
良好な照明環境の形成が、漏れ光によって阻害されている状況又はそれによる悪影響のこと。狭義には、障害光による悪影響をさす。
ヒ素（Ａs）
灰色で、鶏冠石（けいかんせき）、石黄（せきおう）、硫ヒ鉄鉱などに硫化物として含まれている。単体の金属ヒ素は無害と考えられているが、化合物は極めて有害で、ヒ酸鉛、三酸化ヒ素などは殺虫剤として農薬に用いられる。ヒ素中毒になると全身発疹、高熱、食欲不振等の症状を示す。
ふ ページの先頭へ

富栄養化 （eutrophication）
河川や湖沼などに洗剤や農薬などが流れ込んで水中の植物栄養塩類の濃度が高くなり水質が変化することをいう。特に、水の出入りの少ない閉鎖性水域において、窒素、燐などの栄養塩類の濃度が高くなり、藻類やプランクトンの増殖速度が増加することをいう。腐敗の過程を通じて、次第にこれらが蓄積され、水質が悪化する。燐や窒素の栄養塩類の増加は必ずしも赤潮の原因とは一般的に考えられていないが、少なくとも基本的な要因とみなされている。
フォールアウト（放射性降下物）
核爆発、原子炉事故などで放出された放射性の粒子が、大気中から地表に降ってきたものをいう。
複合臭
通常５～１０以上の臭気成分が含まれているにおいのことを複合臭といい、その構成成分がにおいの質、強度等を規定する。したがって、この複合臭は、個々の臭気成分の臭気（単一臭）とは異なるにおいとなることが多い。
浮遊粒子状物質（SPM） （suspended particulate matter）
自重で落下せず、大気中を浮遊する物質をいう。このうち粒径が10μm（マイクロメーター）以下のものについては、そのほとんどが気道または肺胞に沈着し、人の健康に影響を与えることから、「浮遊粒子状物質」として環境基準が定められている。
フロン（フルオロカーボン） （fluorocarbon）
炭素に塩素・フッ素の原子が結合した化合物の総称で、化学的に非常に安定であり、冷蔵庫、カーエアコン等の冷媒などに広く使われている。フロンそのものは人体には、無毒であるが、オゾン層を破壊する結果、紫外線の地上への到達量が増加することにより、皮膚ガンの増加や生態系への悪影響をもたらすといわれている。
分別収集
ごみを処理するには、ごみの種類ごとに分類されていると処理しやすく、また、資源化、再利用のためにも有効である。このため、通常一般家庭からごみを排出する際に、可燃物、不燃物、粗大ごみなどに分類しておく分別収集方式がとられている。平成９年から「容器包装リサイクル法」に基づく市町村の分別収集が実施されている。
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閉鎖性水域
多くの湖沼やリアス式海岸等の奥まった入江のように他の水界との水の交流が少ない水域をいう。
ほ ページの先頭へ

保安林
森林法に基づき、治山、治水等の国土保全及び生活環境の保全、形成などのため、保護指定されている森林のことで、機能別に17種類に分けられている。指定を受けた保安林は、伐採の制限を受ける。
ホルムアルデヒド（HCHO)
主に炭素、木材、砂糖などの有機物質の不完全燃焼時の煙にふくまれる。一般的には、蒸気と酸素を灼熱し白金、銅などによるか、塩化メチレンの加水分解により製造する。水素基を持たない溶媒と混ざると重合熱１５kcal、４０%水溶液は、ホルマリンとして市販されている。フェノール樹脂、皮革製造、写真の乾板などに用いられている。
ま ページの先頭へ

マニフェストシステム
管理伝票（マニフェスト）を産業廃棄物に付して、その収集・運搬、処分を管理するシステム。不適正処理防止の有効な手段と考えられている。
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ミティゲーション （mitigation）
1970年代から欧米で広がった環境保全手法。開発で自然環境への影響が予測される場合、まず計画段階で影響がない場所に変更する「回避」を選択。それが無理なら影響が最小限になるよう施工する「低減」を行う。どうしても自然を壊さざるを得ない時は、自然を復元する「代償」措置を取る。
ゆ ページの先頭へ

有害大気汚染物質
低濃度でも長期にわたり摂取される場合に、人の健康を損なうおそれがある物質で、大気汚染の原因となるもの。有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（234物質）のうち、２２物質が優先取組物質とされている。
有機燐
有機燐化合物は毒性が強く、殺虫剤として、マラソン、スミチオン等の名で使用される。燐酸、ピロリン酸のエステル有機燐殺虫剤は殺虫カが強く人間にも有害であり、浸透力が強く、体に付いたり、吸収したりすると、頭痛、手足のしびれなどを起こし、ひどいときには死亡する。
有機塩素系化合物 （chlorinated organic compounds）
苛性ソーダの製造時に副生される塩素からさまざまな物質が合成されポリクロロビフェニル、トリクロロエチレンなど分解しにくく、生態内に蓄積され食物連鎖などの原因物質とされている。
よ ページの先頭へ

要監視項目
環境基準健康項目ではないが、人の健康の保護に関連する物質で、農薬（１３項目）、ニッケルなど２２項目が要監視項目として設定されており、河川等の水質を評価するうえでの指針値がそれぞれ設定されている。1999年８月現在の締約国数は117か国である。我が国では北海道の釧路湿原をはじめとして11か所の湿地が指定されている。
ら ページの先頭へ

ラムサール条約 （Ramsar Convention）
正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（Convention on Wetlands of International Importance Especially Waterfowl Habitat）」。1971年、イランのラムサールで同国政府主催で開催された「湿地及び水鳥の保全のための国際会議」において採択された。国境を越えて移動する水鳥の生息地として重要な湿地及びそこに生息する動植物を指定し、国際的に保全を進めようとするものである。本条約は1975年に発効し、我が国は1980年に加盟した。 最近では名古屋港の干潟が話題になった。
り ページの先頭へ

緑被率
都市域において樹林、草地、田、畑、水辺地などの緑地が一定区域内で占める面積割合をいう。都市の自然度を示す有効な指数として利用されている。
る ページの先頭へ

類型
水質汚濁及び騒音の環境基準については、国において類型別に基準値が示され、これに基づき都道府県において水質汚濁に関しては河川等の状況、騒音に関しては都市計画区域等を勘案し、具体的に地域をあてはめ指定する。
れ ページの先頭へ

レッドデータブック
絶滅のおそれのある野生生物種に関する報告書のことで、１９６６年に国際自然保護連合（ＩＣＵＮ）が発行した。また、平成３年には環境庁が「日本の絶滅のおそれのある野生生物（脊椎動物編）、（無脊椎動物編）を作成した。
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ローカル・アジェンダ （Local Agenda）
1992年６月６日（世界環境デー）を含む２週間、ブラジルで開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」で採択された、地球環境保全に対する諸国民の義務・権利を定めた「リオ宣言」の理念を具体化したもので、21世紀に向けて持続可能な開発のための行動計画を「アジェンダ21」という。その実行に際して地球規模の問題意識のもとに、地方公共団体が住民や企業の意見等を参考にして、その地域で取組むべき具体的な行動計画を策定したもの。
六価クロム汚染
わが国では、昭和５０年に東京都江東区の化学品製造メーカーで発見された土壌汚染である。東京都が購入し住宅地として開発した土地に土壌汚染が発覚した。
わ ページの先頭へ

ワシントン条約 （Washington Converntion）
正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（Conventoin on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora）」。国際協力のもとに一定の野生動植物の輸入を規制することにより、採取・捕獲等を抑制して絶滅のおそれのある種を保護することを目的としている。本条約は1975年に発効し、我が国は1980に批准した。2000年１月１日現在の締約国数は146か国である。
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ISO （Iｎｔｅｒｎａｔｉｎａｌ Organization Standarardization）
国際的な共通規格の標準化をしている民間団体
ISO14000
世界共通の環境関連規格
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MSDS （Material Safety Data Sheet）
物質の安全データシート
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NGO （Non Governmental organization）
民間開発協力団体
NPO （Non Profite organization）
民間非営利団体
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SPM （Suspended Particulate Matter）
浮遊粒子状物質
SS （Suspendid Solid）
水中に浮遊している懸濁物質の総称
　

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